会社の問題児は大間違い！ベテラン社員を活躍させるには？
ベテラン社員は使えない、会社の生産性が落ちるなど「厄介者扱い」される声が多い中、多くの企業がベテラン社員をどうにか活かしたいと考えているようです。
すぐに解決する問題でもなく、優先順位が低いため、現実では放置状態となっていますが成熟期を迎えた企業ならそのベテラン社員の比率も上がっており無視できない状況です。
既に超高齢社会となった日本では、定年が60歳から65歳へ、さらに70歳と伸ばす案が行政では検討されています。
ベテラン社員の活用が上手くいけば、会社にとっても大きなプラスになるはずです。活かす方法を現在の業務に固執せず、柔軟に考えてみましょう。
ベテラン社員のモチベーションを上げながら、新しい活躍の場を設けるには、「新規事業を立ち上げる」という方法があります。
具体的にどういった方法があるのか、今回は新規事業を行うことでベテラン社員の新しい活躍の場を作ることに焦点を当ててお話ししていきます。
目次
ベテラン社員とは？
ベテラン社員とは具体的に何歳ごろからを言うのでしょうか？
管理職ではない、50歳ごろから定年退職を迎える65歳ごろまでを一般的にベテラン社員といいます。このくらいの年齢から社内では世代交代がおこなわれ、かつては部下であった後輩が自分の上司になったり、望まない部署に配置転換されたりすることがあります。
企業側も新しい世代に頑張ってもらう必要があるので、世代交代をおこなうのは当然のことです。
ベテラン社員が問題視されるのはなぜ？
ベテラン社員が問題視されるのには、
- 仕事の生産性の低下
- ベテラン社員が一気に定年退職するリスク
- 新しいツールや新設備への適応力の低下
のような原因があります。
どれも会社側にとっては痛手です。経営者には把握しづらいため問題が表面化せず、なぜか徐々にパフォーマンスが落ちているという漠然とした疑問のまま放置している中小企業も多くいます。
2006年・2013年の高年齢者雇用安定法改正を受けて、近年、60代前半の就業率が上昇しているデータがあるように、高齢者就労は増加傾向にあります。まだまだ働ける人材を活かすことは大切です。
経済産業省資料参照：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/2050_keizai/pdf/001_04_00.pdf
社員の高齢化による生産性の低下が心配？
一般的に年齢を重ねると体力や気力などコンディションが落ちるのは必然的です。また会社の業務内容に「慣れ」が起きてしまい、惰性で仕事をしてしまう癖がついている場合もあります。
ベテラン社員は勤務歴は長いので周りも注意できず、それが慢性化してしまう恐れもあります。
そんなことから、企業の人材が老齢化すると生産性が落ちると結論づけられています。
ベテラン社員が一気に退職するリスク
ベテラン社員に業務を任せ、新人や雇用年数が浅いスタッフにその共有や共通化ができていない状態で、一気に退職してしまった場合、会社としてはかなりの痛手です。
それを避けるためにも、日常的に仕事や業務内容に関して共通化していくことは重要です。
また退職希望者を60 歳、65 歳、70 歳と3段階に分けることで、ベテラン社員が一気に退職するリスクを回避することができます。
新設備の導入が困難
WEBサービスや、システムなど便利なサービスが増えていますが、ベテラン社員の年齢になると新しいツールを使いこなすのはハードルが高いと感じるため、導入してもどうせ使いこなせないから無駄。と諦める企業も少なくありません。
年齢を重ねるとインプットもアウトプットの量も減り、新しいことへ挑戦も少なくなります。わざわざ新しいツールを使わなくても今まで通りでいい。と感じてしまうのです。
そのため、本来なら新設備を導入すればパフォーマンスが上がるのにも関わらず、先延ばしになってしまい会社的な機会損失です。
ベテラン社員が問題ではなく会社に組織的に活かす力が備わっていないから？
ベテラン社員が若手社員に疎ましく思われるような会社なら、それは経営者の責任でもあります。
定年退職の際、ベテラン社員が、長年積み上げてきたスキルや人脈を引き継がないまま退職してしまうことは、会社にとって大きな損失であることを理解しておくことが大事です。
また、経営者はその時代のトレンドによって、今何が求められているのかを常にアンテナを張って感知しながら、ベテラン社員を活かす取り組みが必要です。
ベテラン社員の活躍の場を新規事業で立ち上げる
シニア世代のベテラン社員の雇用を継続し、活躍の場をどう設けるかは企業の今後の課題です。
コロナ禍中の現状では新規事業など難しいと考えるかもしれませんが、この時代だからこそといったニーズも必ずあります。
例えば、「終活」や「収納」といった身辺整理のアドバイザーの育成や、社会貢献に繋がるような事業です。
コロナ禍をきっかけに身辺を整理し始めた人は、シニア世代だけでなく年代を問わず増えており、多くの人が「終活」や「収納」に興味を持っています。
企業や自治体などの各種セミナーの講師や、クラウドソーシングでのライティングの仕事などもあります。
他にも社会貢献ができる新規事業として、「緑」に関わる事業もあります。その中でもオフィス緑化は注目を浴びている事業の一つです。
会社のストレス軽減や、スタッフの労働環境を改善することは企業にとって必須項目となりつつあります。オフィス緑化を推進することで、癒しの効果、疲労回復効果などが狙えるため、導入する企業も増えています。
関連記事：企業がオフィスグリーンに力を入れる理由とは?「人材こそ宝である」と気づいた日本企業
この分野は昔、貸し植木屋が片手間に商売をしていたのですが、グリーン・ポケットが日本で唯一フランチャイズ化に成功し、全国展開を行っています。
マニュアルがしっかりあるため異業種からの参入も多く、植物の知識が全くなくても始めることが出来るのが最大のメリットです。個人で起業する人もいますが、法人の新規事業としてチャレンジし、自社のベテラン社員の新しい活躍の場として活用する企業もいます。
グリーン・ポケットのFCをご検討中の方
オンラインもしくは電話面談も可能です
江戸川本社にて無料説明会開催中
グリーン・ポケットのFC 詳しくはこちら
グリーン・ポケットのFC 詳しくはこちら
他にも震災の多い日本で、自治体が注目している資格に防災士があります。
日本防災士機構（民間団体）が認証する民間の資格（検定試験）なので、法的効果はありませんが、家具倒壊にそなえた耐震対策のアドバイスなどができます。
国家資格である防火管理者や防災管理者の資格を持っている人や気象予報士などの資格を持っている人の集団チームがあれば、企業としてウリにできます。
非常用品を揃えた、非常持ち出し用リュックやヘルメット、本箱や食器棚の転倒を防ぐＬ字型金具やテレビなどの下に敷くすべり止めマット、ガラスの飛び散りを防ぐシートなどの販売にもつながります。
専門知識を学ぶ必要がありますし難しい資格ですが、やる気のあるベテラン社員ならチャレンジしたいという人もいるでしょう。
こちらも収益とともに社会貢献もできるひとつの例です。
まとめ
何かと問題視されるベテラン社員ですが、長く勤めてきた人にはそれだけ良くも悪くも会社のことを知っている人材です。
人を大切にうまく使えない企業は、絶対に生き残れません。今回のように新型コロナウイルスなどの外部的な影響によって、会社が窮地に立たされた時、それは顕著に現れるのではないでしょうか。
新規事業を立ち上げることは、会社にも新しい風を吹かせ、ベテラン社員のモチベーションをアップさせることにも繋がります。
新しい活躍の場を設けることでベテラン社員がイキイキと働けるような仕組みを作ってみてはいかがでしょうか？
