社内ベンチャーの進め方とは？社内稟議を通しやすくする提案方法
「社内ベンチャー」という言葉をご存知でしょうか。社内ベンチャーは、会社内で冒険的な製品や事業を作りだし新たなビジネスを展開する組織です。
新型コロナの影響によって、多くの企業が新たな事業に取り組もうとしています。その中で社内ベンチャーは近年注目されている制度です。
この記事では、社内ベンチャーの概要や強み、社内ベンチャーを導入する際の進め方についてご紹介していきます。
目次
社内ベンチャーの強みとデメリットを知っておく
まずはじめに、社内ベンチャーの強みとデメリットについてご紹介します。御社で社内ベンチャーを検討する際、参考にしていただければ幸いです。
社内ベンチャーの強み
社内ベンチャーを導入することの強みは、大きく以下の3点です。
- 低いリスクで新しい事業に挑戦できる
- 会社全体でリスクヘッジができる
- 人材育成もできる
社内ベンチャーでは、基本的に親会社が持っている人材・資金・信頼を利用できます。そのため1からベンチャー企業を始めるよりも、事業が軌道に乗るまでのスピードが早いです。こうした点からも、低いリスクで新しい事業に挑戦できることは大きなメリットといえるでしょう。
また事業を複数にすることによって会社全体でのリスクヘッジもできますし、社員に1から新規事業を立ち上げさせることによって経営者視点が身につき、人材育成にも繋がります。
社内ベンチャーのデメリット
反対に社内ベンチャーを導入するデメリットは、簡単にまとめると「成功率が低い」ことです。それには以下の理由が考えられます。
- 優秀な人材を社内ベンチャーに送り込めるほど、会社の人的資本に余裕がない
- 会社の資金を使っての新規事業のため、社員1人1人の真剣味が小さい
- 個人の能力やモチベーションによって結果が左右されやすい
- 経営者が社員に短期間での成果を求めてしまう
しかしご安心ください。社内ベンチャーが成功しない理由のほとんどは、事前に人的・経済的リソース・人材の配置をシミュレーションすることによって対策できます。
社内ベンチャーでの準備と心構え
この章では実際に社内ベンチャーを導入するとなった場合の進め方についてご説明します。
経営理念を明確にする
まずは新規事業の経営理念を決めましょう。すべての事業案は経営理念によって採用不採用が決まるからです。
例えば激辛ラーメンをウリにしているラーメン屋さんであれば、お客から「辛い」という意見をいただいたとしても、その意見は気にせず商品開発に励むことができます。経営理念は事業全体で進む方向を明確にするものであり、経営理念が明確だからこそチームが1つになって働けるのです。
財務計画を立てる
事業を始める場合には、財務計画を立てることが大切です。特に損益分岐点を明確に設定しておきましょう。
・固定費・変動費は毎月何にいくらかかるのか
・月いくらの売上を出せれば黒字なのか
この2つを明確にしておくことで、チーム間で数字の目標を共有できたり、現状把握がしやすくなります。
人員の役割分担を考える
社内ベンチャーでは、人員の役割分担をハッキリさせておきましょう。
経営においては「1メン1タスク」といって、その仕事が誰の責任なのかを明確にすることで、1人1人が責任を持って仕事に取り組めるようになるという考え方があります。
既存事業をできるかぎりアテにしない事業を考える
社内ベンチャーにおいては、既存事業をアテにしないことも大切です。なぜなら少数精鋭で意思決定のできるチームの方が、物事に取り組めるスピードが早く、その分早く結果を出せるからです。
既存事業を担当している人とのやりとりが発生することで余計な手間がかかりますし、その結果スピード感が遅れてしまいます。社内ベンチャーは意思決定のスピード感が命なので、既存事業から独立した事業をすることが大切です。
社内ベンチャーや新規事業を立ち上げる際に必要なことをまとめた記事がありますので、こちらも参考にされてみて下さい。
社内ベンチャーを検討する中で、フランチャイズ事業がおすすめな理由
社内ベンチャーを検討する際には、フランチャイズ事業がおすすめです。社内ベンチャーにおいてフランチャイズという手段は相性が良く、以下に紹介する2つの大きなメリットがあるからです。
社内稟議を通したいと考える際には、これら2つのメリットを押し出す提案をしていただければと思います。
最も大変なノウハウ開拓にかかる時間を短縮できる
新しい事業を起こす際に最も大変なことは、売上を上げるためのノウハウを確立することです。社内ベンチャーが失敗する例で最も多いのが、十分な売上を確保するノウハウが見つかる前に人材や資金が力尽きてしまうケースでしょう。
しかしフランチャイズ事業であれば、このノウハウ部分はすでに本部が持っています。あとは愚直にそのノウハウを実行すれば、自然と結果が出る仕組みです。
特に社内ベンチャーでは短期間で成果を出すことを求められるため、ノウハウを探す時間を短縮できることは大きなメリットといえます。
売上の拡大に集中でき、少数精鋭で事業を起こせる
フランチャイズ事業では、商品開発やコスト管理は基本的に本部の仕事です。つまりフランチャイズオーナー側は、ほぼ売上拡大のためだけにリソースを投下できます。
このメリットは特に社内で十分な人材が確保できず、少数精鋭で社内ベンチャーを起こす場合に大きなメリットとなるでしょう。
小規模で堅調に売り上げを伸ばして行きたい人におすすめなフランチャイズ
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社内ベンチャーの進め方とは？社内稟議を通しやすくする提案方法
社内ベンチャーの強みとデメリット、社内ベンチャーを導入する際の手順、フランチャイズ事業で社内稟議を通しやすくする提案方法についてご紹介しました。
これからの時代、1つの事業だけでは経営が傾きやすく、複数の事業を持つ会社がどんどん増えていきます。社内ベンチャーは今後これまで以上にメジャーな制度になると思われますので、ぜひ情報を取り入れていただければ幸いです。
