社内起業の担当になったら？新型コロナ後からの立ち上げるために必要なことまとめ
新型コロナウイルス感染症により、これまでの生活や企業のあり方が一変した今、新たな事業に踏み出そうと検討する会社は多いでしょう。
今回は、社内起業にはどのような課題があるのか、担当者が直面している悩みや問題点についてまとめていきます。
目次
新規事業担当者の共通の悩みとは？
新規事業の担当者はどのような悩みを抱えているのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響により、先行きが見えない今、有望な新規事業アイデアがないかと頭を抱える人は多いのではないかと思います。
突然の不況をなんとか乗り越えたい、と成果を急ぐとつい、アイデアの検討から入ってしまいます。例えば、「最近、流行している」「今後市場が大きくなりそうだ」という理由で注目されているAIにまつわる事業を企画したとします。
一見、流行をいち早く取り入れ、すぐにビジネスへと転換するフットワークの軽さが好印象であるかのように思えますが、「なぜこの事業が会社にとって必要であるのか」「なぜこの事業を実行しなければいけないのか」という根本的な理由付がしっかりとしていないと、後々軸がブレて、八方塞がりとなってしまいます。
新規事業で会社を盛り上げるとしても、会社に必要とされていない事業では社内の理解も得づらいし、始めたとしてもなかなか好調に進まないでしょう。
質の高いアイデアを出すためには、質の高い情報が絶対的に必要となります。突然閃いたアイデアをベースとするのではなく、要素と要素を掛け合わせた新しい価値を生み出さなければいけません。
つまり、元々の事業に何をプラスしたら需要が拡大していくのか考えることが重要であるということです。
なぜ、社内の新規事業の立ち上げにはアイデアが先走りをし、つまずいてしまうのでしょうか。
その要因の１つとして、考える時間が少ないという問題があります。
新規事業の担当になったからとはいえ、そこに専念できるだけの余裕はなく、ほかの業務と並行しながら取り組んでいかなければいけない状況におかれる方は多いと思います。
既存事業に時間を取られ深くリサーチをする時間がない上、大企業であれば社内の稟議だけで数ヶ月かかることもあるでしょう。流行を取り入れたアイデアは、具体的なプランに移る前に話題性が失速してしまうことも考えられます。
それでは、限られた時間の中でどのように質の高いアイデアを出していけば良いのでしょうか。イノベーションの定義に沿って考えてみましょう。
社内起業を行うにあたり、問題点を解決するためのヒント
イノベーションとは、物事の新しい切り口、新たな活用法、新たな捉え方のことをいいます。オーストリア出身の経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターによって初めて定義されました。
シュンペーターは、イノベーションを「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる方法で新たに結合すること」と定義しています。
つまり、イノベーションを必要とする技術やモノに何を要素として組み合わせるかが重要ということです。
新規事業のアイデアというのは、組み合わせる要素のこと。要素はできるだけ多い方が良く、その為には発想のベースとなる情報の幅を広げておく必要があります。ただし、闇雲に情報収集すれば良いと言う訳ではありません。
新規事業の企画に当てる時間が限られている中、情報集めに労力と時間を使いすぎてしまうと、実際にアイデアを具体化していくことに時間をとることができなくなってしまいます。
具体的な事業に繋がるよう情報収集の切り口を最初に見極める必要があるでしょう。
効率よく、新規事業のアイデアに繋がる情報を集めるには、「自社の固有価値」を原点とし、顕在化できるものは何か検討していきます。自社がこれまで培ってきた技術や知識は何か、そして何が多くの情報に埋もれ表面化できていないのかをしっかりと把握することが大切です。
そこから、今まで意識せずに提供してきた価値、今後さらに提供できる価値を抽出することができれば、新規事業のヒントが見つかる可能性があります。
見出されたキーワードを達成する為には何を新たに取り入れていけば良いのか、考えを深めていけば、自然と新規事業につながるアイデアとなるでしょう。
アイデアが思い浮かばない、企画が行き詰まる、新規事業に費やす時間がない、そんな悩みを抱えている人は、一度社内の根本に目を向けることで問題解決の糸口が見つかるかもしれません。
そうはいっても、誰しもが社内にヒントを見出せる環境にいるとは限りません。１からスタートしなければいけないという状況に悩む方もいると思います。
そこでおすすめしたいのが、フランチャイズです。
フランチャイズは、加盟先の本部からお店の看板や確立されたサービス、商品を使用する権利をもらい、その対価を加盟先の本部に支払う仕組みとなっています。成功例のあるビジネスを土台としてスタートすることができます。
社内の起業で「フランチャイズ事業」がおすすめな理由
一からお店を立ち上げるとなると、開店当初は十分な集客がない可能性が高く、その上、開業前に緻密に戦略を立てたり、大掛かりなPRをしたりするなど、初期投資金額も大きくなってしまう場合もあります。
対して、フランチャイズであれば、一定の認知度がある上、チェーン全店に対して行う広告もあるので全て１から始めなければいけないという不安を持たずに済みます。
特に今は、コロナ禍で需要が低迷しています。
これまでの経歴がない中の新たなスタートは信頼を得るハードルが高く、軌道に乗るまでに時間がかかる可能性が非常に高い状況となっています。元々認知されているフランチャイズの新規事業であるほうが人々は注目しやすいといえるでしょう。
身近なところにヒントを見つけることができず、１からスタートしなければいけないという方は、フランチャイズでベースをつくり、そこに新たなアイデアを結合させていくことでリスクを回避しながら新規事業を進めていくのも一つの手段となるのではないでしょうか。
社内起業はまず小規模からスタートがおすすめ
前記で社内起業をフランチャイズ事業で始めることをお勧めしました。その中でも、これから市場の拡大が見込めて、堅実に売上を伸ばして行ける「グリーン・ポケット」のフランチャイズはお勧めです。
グリーン・ポケットではグリーンレンタル事業を、日本で初めてフランチャイズ化させることに成功しました。
新型コロナウイルスの渦中でありながら、解約率はほぼ変わらなかったことがこれからの時代にも必要とされる事業ということがお分かりいただけると思います。
詳しい事業内容については、グリーン・ポケットのフランチャイズ応募のページでご紹介しています。興味がある方はぜひご覧ください。
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社内起業を成功に導くためのコツまとめ
今回は、新型コロナ後に生き延びるための社内新規事業の立ち上げについて必要なことや、ヒントになる情報をまとめていきました。
社内起業を成功に導くには、まず小さな事業を産むことがポイントとなります。
コロナ禍で先行きが非常に読みづらくなっている今、新たなことにチャレンジしてみなければ分からない部分が多いと思います。
小さなことから始めて、新たに気づくことをたくさん見つけ検証していくことが大切です。これからの時代は、小さな気付きを得ながら新規事業のアイデアとしてストックしていき、検証を重ね事業を大きく育てていく進め方が理想となるでしょう。
自社に合った新規事業を考えることは、自社のルーツを振り返るチャンスでもあると思います。ぜひこれからの時代と自社に合う社内起業を探してみてください。
